本学部には、自治体や地元企業等と連携し、実際の社会における課題の発見やその解決法を体験的に学ぶことができる「実社会課題解決プロジェクト（1、2年次必修）」という科目が設置されています。この科目では在学中の4年間で、実際の社会における問題から具体的な課題を発見し、それを解決していくという実践的な取り組みを通じて、課題解決の方法をデザインする力、多種多様なデータの収集と解析する知識・技能、さらにはチームで協働できるために必要なコミュニケーションの技能、創造性、批判的思考力などを高めていこうとするものです。加えて、これらの実践的な学びを通して、授業で学んだ知識・技術はどう生かすことができるのか、どういう場面で役に立つのかなどを体験することで、更なる学びや知識・技術向上に繋げていくことを目指しています。

　本学部は令和2年度に開設しこの4月に3年目を迎えますが、20を超える事業者の皆様の多大なるご協力のもと、学生は真剣に考え、悩み、また時にはフィールドワークを行うなど楽しみながら、それぞれの課題に取り組んでいます。

　ご協力いただく事業者の皆様には、事業実施における課題のほか、それらを解決するための基になるデータ提供など、様々な面でご協力いただく必要があることから、相互の役割や協力体制等に関する取り決めが必要です。そのため、本学部と参画事業者様との間で「授業協力に関する覚書」を締結しており、このたび、2月18日（金）に本学部において、令和4年度から本科目にご協力いただく長崎文化放送（NCC）様と、授業協力に関する確認書の締結式を実施しました。

　この十数年で社会は急激な情報（デジタル）化社会に変革を遂げており、スマートフォン1つで様々な情報に接することが日常生活の一部となり、特に若い人達はテレビを見ないと言われるようになりました。他方、一部はインターネットで代替されるようになりましたが、インターネットが普及する前は主にテレビが各種情報に接する主要メディアであり、また「テレビの情報発信媒体としての力」に変わりはありません。

　これらの点を踏まえ、長崎文化放送様では「テレビ＆デジタルマーケティングラボ」を4月に設置し、テレビの圧倒的なリーチ力とデジタルの細やかさの2つメディアを効果的に組み合わせることで、更なる認知力向上を目的とし、本学部学生と一緒に様々な活動を行っていく予定です。

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■長崎文化放送（NCC）

確認書を取り交わすNCC壹岐正社長（右）と西井学部長（左）